「新規開業資金」の活用

新創業融資制度が廃止！

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」が、2024年3月をもって廃止となりました。

2024年４月以降は、大幅に拡充された「新規開業資金」により、創業時の資金調達を申込みを行うこととなります。

「新規開業資金」の拡充！

新創業融資制度の廃止に伴って、従来の「新規開業資金」の内容が変更となりました。

特に、

①　新たに事業を始める
②　事業開始後、税務申告を2期終えていない

に該当する方は、営業実績が乏しいなどの理由により、資金調達が困難な場合が少なくありません。
そのため、「新規開業資金」を利用する場合には一定の優遇措置が講じられています。

新「新規開業資金」とは？

リニューアルされた「新規開業資金」ですが、ポイントは次の通りです。

【POINT１】
無担保・無保証人による融資

上記①②に該当する方は、原則として、無担保・無保証人で申込みが可能です。

創業時の事業の発展を妨げることがないように、融資の申込みへのハードルが引き下げられています。

【POINT２】
利率を一律0.65％引下げ

上記①②に該当する方は、原則として、利率が0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。

融資返済の際の利息が負担とならないように、このような軽減措置が講じられています。

【POINT３】
長期での返済が可能

新創業融資制度が廃止されたことにともない、新規開業資金の返済期間が大幅に延長されました。

●設備資金
　20年以内
（うち据置期間5年以内）

●運転資金
7年以内から原則10年以内
（うち据置期間5年以内）

これにより、更に長期間での返済が可能となりました。

【POINT４】
自己資金なしで申込み可能

従前の「新規開業資金」は、創業融資制度を組み合わせて利用する必要があったため、「創業資金総額の1/10以上」の自己資金を用意する必要がありました。

リニューアル後は、「新規開業資金」のみでの利用となるため、自己資金がなくとも申込みが可能になりました。

銭高会計事務所は、リニューアル後の「新規開業資金」も積極的にサポートしています。

下記、問合せフォームよりお気軽にお問合せください。